共同研究・受託研究 | 研究・社会連携

本学が持つ研究の成果を「民間企業」や「地域コミュニティ」に対し還元し、ともに発展していきたいと本学では考えています。技術移転や新産業の創出だけではなく、福祉・環境問題等のテーマにつきましてもお問い合わせください。

教育及び研究奨励寄付金、受託研究、共同研究について（早見表）

	教育及び研究奨励寄付金	受託研究	共同研究
制度概要	頂戴した寄付金を本学における研究開発の一助とするもの。	民間企業等からの委託により、主として本学のみが研究開発を行うもの。	民間企業等と本学とが共同で研究開発を行うもの。
経費負担	民間企業等　※1	民間企業等	民間企業等
契約の要否	契約は不要	契約が必要	契約が必要
研究の実施体制	本学に所属する研究者が行う。	本学に所属する研究者が行う。	企業の研究員と本学に所属する研究者とが共同で行う。
研究成果及び知的財産権の権利帰属	本学が所有する。	権利については原則として本学が所有する。但し、委託者が優先的に実施することができる。　※2	貢献度合に応じ、共有する。　※2

※1教育及び研究奨励寄付金については、税制上の優遇措置を受けることができます。
→「教育振興資金」に対してご寄付いただいた場合と同様ですので、詳しくはこちらをご覧ください。

※2特許出願に係る場合等、協議の上、一定期間非公開とする場合があります。

研究経費全体の10%を施設設備利用料及び事務費として使用します。

（例）　総額110万円　→　 99万円が研究費、11万円が施設設備利用料及び事務費

研究の実施に十分な期間が確保できていれば、1年に満たない契約も可能です。

01.実施計画の打ち合わせ

研究期間や内容については、研究担当者と十分に打ち合わせを行ってください。研究担当者が決まっていない場合や実施を検討したい場合等については、下記の『お問い合わせ先』からご連絡ください。

02.申込書類の提出

教育及び研究奨励寄付金の場合には申込書1通、受託研究及び共同研究の場合には申込書1通及び契約書2通を作成の上、研究担当者が所属する部局へご送付ください。

03.受入手続き～契約締結

申込内容の精査を行い、契約を締結します。1か月程度のお時間をいただくことがあります。

04.研究費の納付

教育及び研究奨励寄付金は北海学園大学から振込依頼書が発行されます。

入金の確認後、受領書及び特定公益増進法人であることの証明書（写し）を送付いたします。

受託研究と共同研究は学校法人　北海学園から請求書が発行されます。

入金の確認後、領収書を送付いたします。

05.研究の実施

06.研究成果及び資金収支の報告

所定の様式がある場合、様式をご送付ください。

事務部庶務課学術係

こちら（https://rc-hgu.jp/form/）からお問い合わせください。

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