学部・大学院

地域密着型の法科大学院

地域密着型の法科大学院

地域密着型の法科大学院

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日本の法律家、特に弁護士の数はもともと絶対数が不足しています。とりわけ北海道は弁護士過疎地域の一つになっています。このように、北海道においては弁護士数が少なく、ほとんどの地域で弁護士による法的サービスが利用しにくい状況にあります。「国民の社会生活上の医師」である弁護士がこのように不足している現状をふまえ、「北海道地方をはじめ地域で活躍する弁護士を養成すること」が私たちの基本目標です。そのことによって、地域に貢献する法科大学院になりたいと考えています。
この種の弁護士は、地域住民の日常生活でよく起こる法律問題に全般的な知識をもっていることはもちろんですが、同じ地域社会に住むものとして、相談者への共感と理解をもった存在であることも要請されます。このような地域に根ざした人材の養成は、北海学園大学にとって、開学以来もっとも特徴的かつ実績のあるものです。
地域社会において生ずる紛争は、市民間で生ずる法律問題、地域企業内で生ずる法律問題、地域自治体内で生ずる法律問題、の3つに分けることができます。法科大学院のカリキュラムは、展開・先端科目によって、少なくともこの一つの分野に精通した法曹を養成できるように工夫されています。

地域の法的紛争を3つに分類。地域社会を担う法曹実務家へ

今日、地域社会は過疎化や高齢者介護、産業の統廃合、市町村合併、地域開発、環境保全等の社会的問題を抱え、これにともなって地域の住民や行政、企業相互間に多様な法的紛争が生ずることが予想されます。
本法科大学院はこれらの問題を3つに分け、それぞれの分野に精通した法曹を育成します。

1.市民生活における法律問題に精通した法曹
市民の日常生活において発生する法律的諸問題、高齢化問題、福祉問題、消費者問題などを中心に扱い、ホーム・ドクター的法曹の育成を目指します。

2.自治体活動における法律問題に精通した法曹
さまざまな自治体活動において発生する法律的諸問題を中心に、自治体法務に関して的確なアドバイスのできる法曹の育成を目指します。

3.地域企業内における法律問題に精通した法曹
地域企業において発生する法律的諸問題を中心に、企業法務に関して的確なアドバイスのできる法曹の育成を目指します。

※詳細は、教育方法とカリキュラムを参照

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