教育・研究

社会教育主事課程

社会教育主事課程

社会教育主事は、都道府県および市町村の教育委員会事務局に必ず置かなければならない専門的教育職員(教育公務員特例法)です。社会教育法において、「社会教育を行う者に専門的・技術的な助言と指導を与える」と規定され、「自治体社会教育」創造の要の役割を果たす立場にあります。

社会教育主事の具体的な仕事は、地域社会教育計画の総合的な立案から学習課題の設定、学習内容編成、社会教育職員や実践活動者への助言と指導、関係団体への支援と育成などが挙げられます。また、公民館・体育施設・青少年施設、生涯学習センターといった社会教育施設に配置されることもあります。

実際に社会教育主事となるためには、自治体職員として、採用されなければなりません。「協働のまちづくり」を担う自治体職員をめざす人にとっても社会教育主事課程で学ぶことは有意義な資格であるといえます。

卒業に必要な単位を取得し、所定の社会教育に関する科目の単位を修得すると、卒業時に「社会教育主事課程修了証書」が交付されます。


取得できる資格とその所要条件

取得可能な学部学科 取得できる資格
経済学部1部 経済学科・地域経済学科 社会教育主事となる資格
経営学部1部 経営学科・経営情報学科
法学部1部 法律学科・政治学科
人文学部1部 日本文化学科・英米文化学科
工学部 社会環境工学科・建築学科・電子情報工学科・生命工学科
基礎資格 学士の学位を有すること
修得単位数 所定の必修・選択を含め26単位以上


受講料

社会教育主事課程の受講料につきましては、授業料等納入金のページをご覧ください。

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