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大学院各研究科の目的

大学院各研究科の目的

各研究科の規則に定められた教育研究上の目的は次のとおりです。

経済学研究科

経済学の理論・歴史・政策全般について精深な学識と研究能力を養い、経済社会の専門分野において必要な高度な研究能力と豊かな学識を有する人材を養成することを目的とする。

経営学研究科

建学の精神(自由で不屈な開拓者精神)に則り、学部での「組織を中心とした経営学教育」、「実践志向の経営学教育」、「グローバルな視点に立つ経営学教育」、「情報分析を重視した経営学教育」、「人間行動の側面を重視した経営学教育」の教育方針を踏まえたうえで、専門的な学術の理論を教授し、専攻分野における研究能力を養うとともに、21世紀の国際社会及び地域経済社会に貢献する学識豊かな高度職業人の育成を目的とする。

修士課程は、学部での基本原理の修得と実践への適用能力を基礎に、さらに高度な専門性、総合性、実践性を専攻分野において教授し、課題を探求し、解決する能力を備えた実践的研究者及び高度職業人を育成することを目的とする。

博士(後期)課程は、修士課程で修得した課題探究能力及び実践的問題解決能力を基礎に、既存原理への問題提起や新原理の探求を行ないうる高度な研究能力を有する学識豊かな実践的研究者及び指導的な高度職業人を育成することを目的とする。

法学研究科

法律学専攻
社会人を含めた知的探究心のある人々に広く門戸を開き、現代法学の基礎的領域に関する広く深い素養及び高度な専門的能力を有する人材を育成するとともに、わが国及び国際社会における複雑かつ困難な法的問題を予防し解決するために必要とされる総合的分析能力及び批判的検討能力を陶冶し、もって人類社会に貢献することを目的とする。

政治学専攻
社会人を含めた知的探求心のある人々に広く門戸を開き、現代政治学の基礎的領域の広く深い素養及び高度な専門的能力を有する人材を育成するとともに、地域に根ざした民主主義を推進するために必要な北海道を始めとする地域社会の政治分析に加え、国内のみならず国際社会をも含めた幅広い政治現象に対する総合的分析能力及び批判的検討能力を陶冶し、もって人類社会に貢献することを目的とする。

文学研究科

日本文化専攻
暮らしのかたちである文化を己の目でみつめ、己の心に根ざした思いを問い質す営みをとおし、日本文化の創造的発展を担いうる人物の養成を目的とする。

英米文化専攻
ヨーロッパ社会が生み育てた近代文明を根底から問う営みをとおし、日本文化を創造的に覚醒しうる人物の養成を目的とする。

工学研究科

建設工学専攻分野及び電子情報生命工学専攻分野における基礎的・応用的な専門知識と技術を身に付け、人間社会と地球の未来を見渡す広い視野を持ち、創造性豊かな研究者・技術者として、新しい科学技術の研究開発やその具体的実現を積極的に担っていく人材の育成を目指す。

法務研究科(法科大学院)

法曹養成に特化した実践的な教育を行なう学校教育法上の研究科として地域に密着した法曹の育成を理念とする。

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