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教育課程編成方針/法学研究科

教育課程編成方針/法学研究科

カリキュラム・ポリシー

法律学専攻

学部法律学科での教育の基本方針、すなわち、法律学の中心である、実際の事件に法律を適用する場合、その事件に適用されるべき法律は何か、その法律の条文はどのような場合にどのような範囲で適用されるべきなのかを考える「法律の解釈」についての訓練をさらに発展させることを目指しています。加えて、単なる条文の文理解釈のみならず、法律の解釈に当たって必要となる、その法律の制定経緯、さらには、幅広い関連分野の知識をも院生が修得することを目的としています。これらにより、法律問題のみならず、さまざまな社会に生起する問題に直面した時に適切に解決できる能力を養うことが目指されています。

カリキュラムは、昼間履修に加えて、社会人のための夜間履修体制も備えており、院生各自の研究関心に対応できるよう幅広く組み立てられています。講義・演習は、各専門分野固有の知識と論理的思考能力を身につけることができるように工夫されています。各課程では、それぞれ修士論文、博士論文作成のために個別指導による方法を重視し、指導教員の講義・演習を重点的に履修することを求めています。

修士課程においては、視野をより広げた観点から専門分野にアプローチすることが目指されています。その観点から、憲法、民法、刑法、商法、行政法、訴訟法、国際法など主要な法律分野のほか、労働法や経済法などについても「特論」「演習」「特殊講義」が置かれています。これにより、それぞれの主要な問題関心及びそれに関連する法律学の分野について学部段階よりも高度な素養を身につけることが可能となっています。それらの知的背景のもと修士論文の執筆がなされることも求められています。

博士(後期)課程においては、修士課程において修得した知識をより高度なものとし、創造性豊かな研究者を養成するために、「特殊研究」が置かれています。「特殊研究」では、指導教員のもと、博士論文の執筆に向けた高度で系統的な研究が可能となっています。博士論文は、高度で、学界において注目される完成度の高い内容を持ったものが求められています。

政治学専攻

学部における政治学教育の基本方針に基づいて修得した知識や能力をさらに発展させることを目指しています。すなわち、有限な資源の中で、市民誰もが安心して生活できる環境や利便性を向上させるための望ましいルール作りを様々な角度から追究していく学問である政治学についてさらに研究を深める能力、より多くの人が納得できる解決策を提案できる知識と能力を修得することを目指しています。

カリキュラムは、昼間履修に加えて、社会人のための夜間履修体制も備えており、院生各自の研究関心に対応できるよう幅広く組み立てられています。また、各専門分野固有の知識と論理的思考能力を身につけることができるよう工夫されています。各課程では、それぞれ修士論文、博士論文作成のために個別指導による方法を重視し、指導教員の講義・演習を重点的に履修することを求めています。

修士課程においては、政治学、政治史、政治思想史、公共政策論、国際政治学、政治過程論、行政学、などの主要な政治学科目のほか、地方財政論など地方自治に関連する科目について「特論」「演習」「特殊講義」が置かれています。これにより、院生それぞれの主要な問題関心及びそれに関連する政治学の分野について、学部よりも高度な素養を身につけることが可能となっています。

博士(後期)課程においては、修士課程において修得した知識をより高度なものとし、創造性豊かな研究者を養成するために、政治学分野の科目の「特殊研究」が置かれています。「特殊研究」では、指導教員の指導のもと、博士論文の執筆に向けた高度で系統的な研究が可能となっています。博士論文は、高度で、学界において注目される完成度の高いものが求められています。

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