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教育振興資金 税制上の優遇措置について

教育振興資金 税制上の優遇措置について

ご寄付に対する税制上の優遇措置

寄付者(個人・法人)は、税制上の優遇措置を受けることができます。
ご寄付は「北海学園大学教育振興会」がお受けして、本学の教育振興のために活用しますが、優遇措置を受けるために必要な証明書類は学校法人北海学園が発行します。
1.個人の場合
  • (1)寄付に対する税法上の優遇措置には税額控除と所得控除があり、控除額の目安は次の表のとおりですが、寄付者の状況により取り扱いが異なる場合がありますので、確定申告時に最寄りの税務署にお問い合わせいただくか、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」をご参照ください。
    • ①税額控除
      寄付金額から2,000円を差し引いた額の40%を所得税額から控除することができます。
      ただし、所得税額の25%が上限です。
    • ②所得控除
      寄付金額から2,000円を差し引いた額を、所得(課税所得金額)から控除することができます。
      ただし、所得の40%が限度です。

※寄付控除額の目安(控除額は目安ですのでご了承ください。)

下の2表は税額控除と所得控除の控除額比較表です。

①の税額控除を選んだ場合

(単位:円)

  年収(所得税率)
300万円
(5%)
500万円
(20%)
1,000万円
(23%)
1,500万円
(33%)
寄付金額 5千円 1,200 1,200 1,200 1,200
1万円 3,200 3,200 3,200 3,200
5万円 18,750 19,200 19,200 19,200
10万円 18,750 39,200 39,200 39,200
100万円 18,750 68,125 329,750 399,200

 

②の所得控除を選んだ場合

(単位:円)

  年収(所得税率)
300万円
(5%)
500万円
(20%)
1,000万円
(23%)
1,500万円
(33%)
寄付金額 5千円 150 600 690 990
1万円 400 1,600 1,840 2,640
5万円 2,400 9,600 11,040 15,840
10万円 4,900 19,600 22,540 32,340
100万円 49,900 199,600 229,540 329,340

※これらの試算は、平成25年度の税率にもとづき、各種控除を想定して150万円の所得控除を考慮しています。

 

  • (2)住民税の寄付金控除制度を設けている自治体に納税している方は、税制上の優遇措置を受けることができます。取扱いの詳細は、該当する自治体にお問い合わせください。
2.法人の場合
  • 次のいずれかを選択し、損金として算入することができます。
    • ①特定公益増進法人に対する寄付金
      一般寄付金の損金算入限度額まで一般寄付金と別枠で損金の額に算入することができます。
    • ②受配者指定寄付金
      日本私立学校振興・共済事業団(以下「事業団」という)を経由する寄付金で、その全額を損金に算入することができます。この寄付には事業団指定の書類を必要とします。

受配者指定寄付金を行う場合は、事前に北海学園大学事務部までお申し付けください。

3.その他

税法の改正によって、控除方法や控除率が変わることがあります。

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