学部・大学院

有職社会人のためのプログラム

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修業年限
長期履修の学生は、自習時間を確保するために4年間在学しなければなりません。 入学時に既修者認定試験に合格した法学既修者については、すでに1年間在学したものとみなされますので、3年間で修了することができます。 在学期間は6年を超えることができません。

教育課程の編成
法律基本科目群については、科目間の体系的継続性を考慮して、1年次履修を基本とする基礎科目のうち、刑法I、刑法IIは2年次に配置します。それにともない、2年次履修を基本とする基幹科目のうち、商法演習、刑事法演習I、刑事法演習IIを3年次に配置し、民事訴訟法演習は教育上のバランスを考慮して4年次に配置します。さらに、公法総合演習は3年次、刑事法総合演習、民事法総合演習は4年次に配置します。 法律実務基礎科目群は、1年次に「司法制度概論・法情報調査」を配置し、民事実務演習、法曹倫理、弁護実務・法文書作成は3年次に配置して他は4年次に配置します。ただし、エクスターンシップは3・4年次同時開講とします。
基礎法学・隣接科目群は、学生のニーズに応じた履修を可能にするため、下級年次に履修することが望ましいロジカル・シンキング、法制史、法哲学、比較法を1・2年次同時開講とし、政治学、行政学、地方自治論は3・4年次同時開講とします。(長期履修課程カリキュラム表はこちら

進級・履修制限など
長期履修課程の学生に対しては、とくに予習・復習時間を確保するために、各年次において履修できる単位数の制限を1年次は32単位、2年次(既修者1年次)から4年次(既修者3年次)まで、それぞれ28単位です。 1年次から3年次までは、それぞれ18単位以上を修得し、GPA=1.7以上を獲得しなければなりません。この目標を達成できない場合は、1年間だけの留年を認め、留年期間満了時においても上記の基準を達成できなかったときは退学となります。

授業の実施方法
講義時間帯は午前9時から午後9時30分までの間に7講時確保しますが、有職社会人は、在学中すべての期間を夜間の時間帯(6時限と7時限)で履修できるようになっています。6時限は18:20~19:50、7時限は20:00~21:30です。(時間割はこちら

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